不妊治療が保険適用化されない理由について

不妊治療の保険適用化には賛否両論ありますが、それでも9割以上のカップルが保険適用を望んでいます。
にもかかわらず、未だ保険適用にならないのはなぜでしょうか。

厚生労働省では、その理由を次のように発表しています

  • 成功率が低い(体外受精による妊娠率 約24%)
      母体の安全性確保の面で問題がある。
    • 多胎妊娠に対する減数手術などについては、倫理面での問題もある
      • 非配偶者間については、社会的合意が得られていない。
          配偶者間であっても、非配偶者間の人工授精等を配偶者間のもの
          として申請する等の倫理面での問題発生を防止する仕組みを設け
          ることは困難。
  • 限られた医療費財源の効率的配分という観点からの検討が必要。


体外受精の妊娠率は26%、出産率は16%

最新の2007年のデータによると、体外受精の胚移植あたりの平均妊娠率は26.4%(顕微授精を除く)、顕微授精(ICSI)の場合は22.0%。無事出産まで至った確率は体外受精16.2%、顕微授精13.2%でした(いずれも胚移植あたりの割合)。本来は着床する予定がなかった受精卵を人の手で着床させる体外受精は、自然妊娠に比べるとどうしても流産の確率が高くなってしまいますが、そもそも不妊治療とは受精卵が無事着床し、妊娠が安定して産科に引き継ぐまでを指すものであり、病院を選ぶ際には妊娠率だけでなく、こうした点も十分考慮する必要があります。

妊娠の確率は女性の年齢にも大きく左右され、30代前半までの体外受精による妊娠率が2~3割であるのに対して、30代後半は2割、40歳では1割に低下するといわれています。

出典

日本産婦人科学会「平成20年度倫理委員会 登録・調査小委員会報告(2007年分の体外受精・胚移植等の臨床実施成績および2009年7月における登録施設名)」(2009年9月)


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