自動車保険に関するQ&A



交通事故にあったときの流れを説明していきます。

解りやすい説明をさせていただきます。実際、保険などの専門知識が必要なものは素人にはわかりにくいものです。これらの動画を見ておけば、ある程度の知識が備わります。

Q: 保険会社とのやりとりは治療をしていただく接骨院、整骨院の方でお願いできるのでしょうか?

A: 加害者が任意保険に加入している場合、患者さんの方から任意保険会社の担当者に、接骨院、整骨院で治療を受ける旨の、最初の連絡だけはしておいて下さい。その後の治療費の請求や治療経過の報告等は、全て接骨院、整骨院の方で行いますので、安心して治療に専念して下さい。

Q: 仕事中に交通事故に遭ってしまいましたが、治療のために労災保険を使えますか?

A: 通勤途中や仕事中の交通事故の場合は、労災保険を使う事が出来ます。休業補償については自賠責保険から100%補償を受ける事ができ、更に労災保険の休業特別補償金からも20%まで補償される場合があります。
結果、通勤途中や仕事中の交通事故では、各補償を合わせると、120%の休業補償を受けることが出来る場合があるので、労災保険の申請も忘れずに行って下さい。

Q: 加害者側の保険会社から、慰謝料は1日4200円、または8400円と言われたのですが、これは相場の金額なのでしょうか?

A: 慰謝料1日4200円、8400円というのは、保険会社が決めた最低の基準(いわゆる自賠責基準)ですので、相場の金額より低い金額であることがあります。示談に応じる前に、一度、専門家などに相談されることをお勧めします。

Q: 私は専業主婦ですが、交通事故の怪我のため、家事ができませんでした。休業損害は1日5700円と言われたのですが、これは妥当な金額なのでしょうか?

A: 家事労働に対する休業損害1日5700円というのは、前述の質問と同じく、保険会社が決めた最低の基準の金額です。こちらも、示談に応じる前に、一度、専門家などに相談されることをお勧めします。

Q: 加害者側の保険会社から、過失割合が5対5であると言われたのですが、どうも納得できません。どうしたら良いのでしょうか?

A: 保険会社から掲示された過失割合に納得がいかない場合もあることだろうと思います。そんな時には、しっかりと事故の状況を主張すれば過失割合も変更される場合もあります。必ずしも保険会社の言う事に従う必要はありません。これについても、専門家への相談をお勧めします。

Q: 交通事故の被害者が請求する事を忘れてしまいがちな保険内容には、どのようなものがありますか?

A: つい、請求し忘れてしまいがちなものには、塔乗車傷害保険、労災保険など、です。塔乗車傷害保険は自分の保険会社の担当者に、労災保険は会社の人事部、労働基準監督署に請求してください。

Q: 交通事故に遭ってしまいましたが、加害者が強制保険であるはずの「自賠責保険」に加入していませんでした。私の損害賠償はどうなってしまうのでしょうか?

A: 無保険者にひき逃げされたような場合、自分の任意保険会社から保障される場合もあります。保険内容を確認してみて下さい。

Q: ひき逃げされてしまい、加害者が全く分かりません。どうしたら良いのでしょうか?

A: 加害車両に、有効な自賠責保険の契約が終結されていなかったり、事故前に自賠責保険等の期限が切れていたような場合の事故を「無保険事故」といいます。こうした「無保険事故」や「ひき逃げ事故」のように加害者側の保険が使用できない場合の救済措置として、政府の保障制度があります。健康保険または労災保険などの他の社会保険の給付や損害補償責任者の支払いによってもなお損害が残る場合に、政府(国土交通省)が最終的な救済措置として損害をてん補する制度です。

Q: まだ治療を続けている最中に、保険会社から「今月で治療費を打ち切ります」との連絡がありました。せっかく良くなりかけている最中なので困ってしまいます。どうしたら良いのでしょうか?

A: むち打ち症の治療を続けていって、ある期間が経過すると、保険会社の担当者から、「一般的には、もう治っている時期なので、今月で、あなたの治療費の支払いを終了します。」というような連絡を受ける事があります。これが、一般的に「打ち切り」と呼ばれているもので、多くの人はこうした連絡があると、もう治療費を払ってもらえないものと思い込んでしまい、せっかく回復に向かっているのにもかかわらず、自分から治療を止めてしまう方も少なくありません。
しかし、こうした連絡の本当の意味は、「保険会社としては、事故から一定の期間が経過したため、仮に、治癒したのか、もしくは、これ以上の回復が望めないのか、を判断して、いったん治療費の支払いを止めますが、後で治療が必要であるとわかった時には、その分の治療費用も負担します」という意味であることがほとんどであり、決して「もう治療費を絶対に支払わない」という意味ではありません。
もし、こうした連絡が来た場合には、自分勝手に判断せずに、治療家の先生と相談して、治療効果が上がっているのならばそのまま治療を継続した方が良いと思われます。保険会社からの声に惑わされずに、自分自身の健康を取り戻すことを最優先に考えて、治療に専念して下さい。

参照文献:
「むち打ち症を治すための8つの鍵」柳澤正和(一般社団法人 むち打ち治療協会 代表理事) 著

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